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資産運用の必要性は年々増しています。少子高齢化に伴う年金支給額の減少・金融情勢の減速など、理由を挙げればキリがありません。日本は人生100年時代というかつてない高齢社会になり、資産寿命も伸ばす必要があります。しかしながら、多くの人が資産運用の必要性を理解している一方で、日本の金融資産残高に占める「預貯金残高」の割合は依然として5割を超えています。

つまり、まだまだ多くの個人資産が活用されずにいるのです。資産運用はきちんとした知識を持って行えば、大きな損失を被る確率も少なく、着実に資産を増やすことと考えられています。特に現在は様々な運用方法があり、初心者でも手軽に始められるものも多くあります。

各資産クラスのリスクとリターンは、

• ローリスク・ローリターン……預金、国債、外貨預金
• ミドルリスク・ミドルリターン……投資信託、ETF、外貨MMF、REIT、株式投資、不動産投資
• ハイリスク・ハイリターン……FX、先物取引　など

と分類することが一般的です。

ご自身が許容できるリスクに応じて、これらの中から運用資産を選択・組み合わせていくことになります。資産に余裕がある方や、長期間継続して投資できる方は、大きめのリスクを許容できると考えられるので様々な選択肢があると考えられております。

将来に対する不安は誰でもあるもの。準備した老後資金は足りるだろうか。社会保障は大丈夫だろうか。将来への不安に備えるのが「資産形成」です。運用を部分的に取り入れ、効果的に資産を増やしていくことは、自分が描く未来のライフプランを実現するための有効な手段なのです。

投資商品には信託報酬など、固有のコストが発生する場合があります。コスト意識の有無は、長期の資産形成では大きな差となります。また、「NISA」と「iDeCo」には節税効果もあります。様々な商品を理解することでより効率的に増やすためには見逃せないポイントです。コスト意識を持ち、非課税制度を活用していきましょう。

ライフプランの中で4つの大きなイベントでどのような費用があるのか確認しておきましょう。人生の4大イベント「住居費用」「こどもの教育費」「万が一の備え」「老後の生活費」における資産形成のポイントをおさえましょう。

全国平均 約4,700万円※

※下記、住宅購入価格の全国平均より算出

出典：住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」
首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
近畿圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
東海圏：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
その他の地域：上記以外の地域

マイホームを購入する場合はもちろん、賃貸の場合でも、万が一のことも考えて住宅プランを検討しましょう。「フラット35」（住宅金融支援機構と民間金融機関の提携による長期固定金利の住宅ローン）の利用者の平均です。

住宅を購入する場合、賃貸の場合の必要資金を確認しておきましょう。

一人 2,613万円

仮に、幼稚園から大学まで通った場合、こども一人あたり、最低でも1,000万円程度は必要になるようです。教育費の準備は、お子さまのご誕生とともにはじめておくと安心です。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」、独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」（昼間部）国立・私立のデータを使用、コース別教育費平均総費用（お子さま1人あたり）

公立それとも私立？ 学費はこれだけ差が出ます。

2,075.5万円※

※令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」
※世帯の普通死亡保険金

ご結婚後は、ご主人に万が一のことがあったときに遺された奥様が生活に困らないよう、死亡保険で備えましょう。その場合の必要保障額は、「万が一のときに必要な支出の総額（下図左）」から「公的保障による収入や自分で準備できるお金（下図右）」を差し引いた金額になります。ご主人のご職業や奥さまの収入の有無によっても、必要保障額は大きく変わります。ご主人が自営業者の場合や奥さまが専業主婦の場合は、特に保障を手厚くしておきましょう。独身時代に加入した保険がある場合には、ご夫婦の保障として重複するものはないか、確認するとよいでしょう。

必要保障額を確認しておくことが大切です。

• ※勤務先により、異なります。
• ※夫の死亡時に妻が30歳未満でかつ、こどもがいない場合には、5年間のみの支給となります。
• ※1、※2は、自営業者の方には支給されません。

3,576万円

ゆとりあるセカンドライフを過ごすためには、公的年金だけでは足りないことも多いようです。リタイア後の生活費の備えは、早めにはじめておくと安心です。特にリタイア後も住宅ローン等の残債がある場合は、返済計画を考慮した備えが必要です。ご自身の年金受取予定額を確認し、不足分について準備しましょう。

出典：生命保険文化センター 2022年度生活保障に関する調査

セカンドライフを20年とすると
14.9万円×12カ月×20年＝3,576万円
が不足していることになります。

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【対象】
・これから金融リテラシー^※を学びたい個人のお客様
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※リテラシー（Literacy）とは読み解く能力のことで、金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することが出来る能力を指します。金融庁は「最低限付けるべき金融リテラシー」として、家計管理/生活設計/金融知識及び金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択/外部の知見の適切な活用という4つの分野に分け、適切な収支管理やライフプランの利用など15項目を挙げています。金融庁ホームページ「最低限身に付けるべき金融リテラシー（4分野・15項目）について」